日本で「働き方改革」が広がり始めています。
会社に依存しすぎない、残業をしないといった働きすぎと言われる日本のサラリーマンの負担が軽減される方針が働き方改革と言えます。
しかし、飲食店では残業をしない、というのは正直難しい問題があります。
働き方改革が始まる前から、タイムカードを押して残業をするサービス残業が飲食店では当たり前のように行われています。
飲食店で働き方改革は難しいながら、広がり始めているのが「時短正社員」の雇用制度です。
今回は飲食店で「時短正社員」がなぜ広がり始めているのか？短時間社員の導入で飲食店はどう変わるのか？お伝えします。
飲食店で「時短正社員」がなぜ広がり始めている？
あなたは飲食店の正社員の働き方というと、どうイメージしますか？
大体の方が
- 長時間かつ重労働
- 休日が少なく休めない
- 給料が低い
といった、過酷な労働条件で働いている事だと思います。
過酷な労働条件から底辺職、なんて言う人もしばしば。
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実際に僕が働いていた飲食店は、月の休みが2~3日、労働時間はタイムカード記載だけで300時間超えていました。
それで給料が高いならまだしも、20万円を超えてこないなんてざらでした。
こういった過酷な労働条件から考えられる事が離職率の増加です。
離職率が増加すれば、必然的に人手不足になってしまいます。
過酷な労働条件⇨離職率の増加⇨人手不足⇨更に労働条件が悪くなる⇨離職率の増加⇨人手不足…….
飲食店にありがちな負のスパイラルです。
人手不足になれば、新しい正社員を補充しないといけません。
しかし、イメージで過酷なんだろうな….と思われているので、募集しても中々集まらないのです。
「時短正社員」は飲食店のイメージアップが期待できる
長時間労働、休日が少ない、といった飲食店のイメージアップに時短正社員は期待できます。
一つの例ですが、某ステーキ店が時短正社員を導入していました。
労働条件は、1日6時間、休日が月8日です。
これなら飲食店で正社員と働いても、仕事が大変だから辛いとか休みが取れなくて疲れるといった離職に繋がるきっかけになりにくくなります。
時短正社員は飲食店の人手不足を解消できると判断されています。
なぜなら、「6時間なら働いてもいいかも」と考える人が多い時間帯だからです。
6時間って労働時間は、飲食店で言えばがっつり働くパートやバイト並の労働時間です。
ハードルが今までの正社員に比べ低くなり、時短正社員=残業がほぼないと考えれば、人手不足は改善されるでしょう。
短時間社員の導入で飲食店はどう変わる？
短時間社員の導入により、「時短正社員」のみで形成された店舗が出てくる事が考えられます。
通常飲食店だと、
- 常連の獲得
- 対応の柔軟性
- 店舗責任能力
から、店長および正社員の数を1~3人ほどで形成されています。
他の時間やキッチン、ホールの役割をパートないしアルバイトに任せるのが定番です。
しかし、これだと有給休暇の取得は他の社員の負担から取得は難しいですし、希望シフトも中々取れません。
時短社員の登場は福利厚生と社員の働き方を合致させる雇用形態でしょう。
飲食店で時短社員が増加すれば、店長および社員数が2人でも時短社員が3人で4~5人で形成されれば、時短社員の方で有給休暇の取得やシフトを柔軟に作れる等、福利厚生の改善に繋がるでしょう。
営業時間の変更する可能性もある
企業の利益追及の為に、365日営業が当たり前になってしまっている飲食業界。
それに対し、長時間労働で離職されてしまえば、自ずと人手不足になり1店舗を社員が1~2人を賄う事になってしまいがちです。
実際に僕が働いていた職場の他の店舗では、社員の離職により店長1人となり休みも取れない環境に陥ってました。
利益のために人手が足らなくなるのは、本質を失っています。
しかし、飲食店にありがちなのが、無駄なアットホームで「人情で仕事をする」ブラック化を促進する社員の存在です。
時短社員が増加すれば、「それ以上は働かない、それ以上の時間は勤務しない」ときっぱり割り切れる社員が増えると考えられますよね
そうなれば、自ずと営業時間の変更をしたり、定休日を実施する飲食店も増えるでしょう。
働きにくい飲食業界から、働きやすい飲食業界になるきっかけとも言えます。
飲食店の仕事しながら副業ができる
飲食店正社員が始めるのが難しいのが副業だと思います。
長時間労働から副業を始める体力が残らない人も多数いるはずです。
また、会社も副業禁止を謳っているまだまだ頭の固い飲食店企業も存在します。
なら月収をあげてくれれば、副業する選択肢はなくてもいいはずですが、安月給なのが現実です。
この社員間の収入バランスを改善できるのが時短社員だと考えられます。
もっとも時短社員といっても、会社によって「週最低〇〇時間は労働する」規定が違います。
それでも週40時間なら1日8時間の週5日ですし、週6日勤務なら約7時間です。
7~8時間なら仕事が終わった後でも副業は全然可能です。
今はインターネット時代、インターネットで副業ができるため飲食店正社員でも時短社員で仕事しながら副業が実現できます。
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介護、子育ての両立しやすくなる
時短正社員の登場によって、介護や子育てが両立しやすくなるのも考えられます。
子育てだと毎日定時通りに帰れない飲食店でも、時短社員で雇用してもらうことで私情を優先して定時退勤が可能となります。
特に介護は、親の要介護レベルによって大変さも面倒も違います。
デイサービスを活用していて、デイサービス中に働けるがどこも雇ってくれない….という問題を時短社員で解消することも可能です。
たった2~5時間の労働でも、飲食業界にとって雇えるのはメリットが多く、時短社員という雇用形態で両立しやすくなります。
実際に僕は祖母の介護を理由に飲食店を辞めましたが、今思えば時短社員で雇ってもらえれば良かったなと思いました。
時短社員雇用を利用したブラック企業に注意
- プライベートと仕事の両立
- 個人の働き方と企業の労働環境の合致
バランスの良い、フルタイムで働けない人の人手補充を可能とする時短正社員雇用でも、それを利用して過酷な労働環境になるブラック企業が存在する事も事実で、注意が必要です。
考えられるのが時短正社員は名ばかりで、シフト上は2~6時間働いているが実態は10時間以上働かされる事です。
フルタイムの出勤でも8~10時間はシフトで表示されるものの、名ばかり時短社員だと6時間以上はサービス残業としてフルタイム働かされる事もあるのです。
こういったサービス残業というのは、会社内で暗黙の了解にされがち。
労働基準監督署に通報するまで改善しない会社が多いのです。
飲食の時短社員勤務できる職場を見つけるには？
将来介護が必要になる、子育てするようになる、短い労働時間なら働ける等、柔軟な働き方ができる会社に転職したい人向けに、どうすればそういった飲食店の職場を見つけられるのでしょうか？
まず一つに産休制度、育休制度がある飲食店企業をターゲットにする事です。
飲食店で産休、育休が取れる会社は中々ありません。
しかし、産休、育休が取れる飲食店があるのも事実です。
実際に僕が働いていた飲食店で、女性店長が妊娠した際産休、育休をとっていました。
過酷な労働環境になりやすい飲食店で、育休、産休が認められている会社は、それだけ人手がカバーできる、柔軟な働き方ができる証拠です。
手っ取り早いのが転職エージェントです。
年収を上げたい、今の飲食店から脱出したい理由で転職エージェントを使うと、何かと自分の希望にあった求人を紹介してもらえません。
しかし、短時間社員として働きたいという理由なら具体的な理由です。
転職エージェントが「もうちょっと頑張って労働してみない？」とアプローチしてこないので、短時間社員雇用がある働きやすい飲食店を見つけやすいです。
飲食店転職エージェントをまとめてあるので、参考にしてみてください。
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