仕事を辞める前にする手続きと辞めた後の手続きや保険、税金

会社で働く環境の中に不満や他にやりたい仕事が変わって転職する時に今働いている会社を退職する必要が出てくる。

けど会社を辞める前に辞めた後どうなるのか?後悔しないのか?といった不安や疑問が思い浮かぶ人も少なくない。

 

僕は仕事を通じてうつ病と自律神経失調症を患い、仕事柄対人商売という事もあり仕事をする事が不可能になったので実際に会社を退職した時に感じた辞める前にしておくべき事と、辞めた後にしておく事を紹介していくので参考になれば幸いだ。


仕事を辞める上での気を付けたいポイント

 

入社前に確認した誓約書を再確認

 

会社の誓約書によっては二か月前に退職を申告する事や退職前に必ず上司に相談する事、といった制約の様な物が誓約書に記載されている場合がある。

誓約書に基づいた退職方法以外で、退職をしてしまうと会社側としては規約違反と判断して訴えられかねない(通常はそのような事で訴える程器の小さい会社は存在しないが仮に訴えられたら勝てない)ので誓約書を再確認しておく事で退職時のリストを減らす事が出来る。

 

出来るだけ円満退社を目指す

 

当たり前の話だが当たり前の事を目指そうとするとかなり難しくなるのが現実。

実際に僕自身も、円満退社を目指して仕事が出来ない状態を説明していた。

にもかかわらず現場を上司のおふざけ粘りトークで、現場を変えられる事もなく1か月仕事を続けたが、かえってお客様に迷惑をかけたりお客様を激怒させたり(その頃はうつと自律神経失調症のピークで仕事どころではないが、真面目さが仇となってお客様の対応をしてしまう自分自身がいた)辞める人間に対して上司が激怒して退社後に”あいつとは関わらない方が良い”みたいな事を会社内で噂しているらしい。

 

円満退社を目指してマナーやルールを心掛ける事で自分が今後転職しても転職先で退社する事になっても前例があるので円満退社を目指しやすくなる。

それを心掛けるにはいついつに退社をするというのは具体的でなければならない。

 

例えば2ヶ月後に退社をする事と伝えている社員と3日前に急に来週で退社をする、と伝えている人で印象も違うし何より、じゃあ取引先との取引は今後誰がするの?引継ぎは?と会社側からしたらかなり迷惑な話だ。

例えブラックな企業でも本気で辞める意思を伝えれば二か月の間に代替の社員を用意するし、逆に言えば後者が許される会社ならあなたを尊重もしなければ一回遅刻したくらいで”明日からもう来なくていい”と言われる厳しい会社として考えていた方がいい。

 

仮にあなたが一生懸命働いていても電車が遅れたのをホウレンソウが上手くできなかったばっかりに明日から仕事がなくなる、と考えれば困らないか?

それだけ日本の会社はマナー社会なので表の顔は良い方がメリットは高いのでしっかり予定が具体的に伝えて円満退社を目指す事を心掛けよう。

 

退社する前に有給休暇があるなら消化中に転職活動するか自分の時間を楽しむ

 

退社する前に有給休暇を消化して欲しい、と考えている会社が多く僕が勤めていた会社もそのケースだった。

個人的には有給休暇の内に転職活動はしない方がいい、というか仕事に復帰できる状態ではなかったので当たり前か..。

むしろ遊べなかった分有給休暇で旅行に行ったり自分の時間に当てて少しでも自分の中の余裕という部分を回復させた方が良い。

転職活動する場合は有給休暇消化中に転職活動をすると退社後すぐに他の会社に仕事を始められるので退社後がスムーズに進められる。

 


退社する前にしておく事

 

健康保険の切り替えを考えておく

 

会社を退社すると健康保険を会社で契約していた保険を退社後2年間引き続き加入して支払っていくのか、国民健康保険に加入して支払っていくのか切り替えが行える様になる。

 

この二種類の違いは給料によって負担額が違う場合があり(加入者の全体の年収の割合等で支払い値段が変動する)切り替えを行うのか、

任意継続をするのか退社後20日間まで有効となっていて、それを過ぎると健康保険も加入されていない状態になるので20日間の間にどちらで加入するのか考えておこう。(20日間後に加入しようとすると任意継続はできなくなるし健康保険の加入が難しくなる場合がある)

 

クレジットカードを発行しておく

信頼関連で手に入れる事が出来るようになるクレジットカード。退職後無職だと確実にクレジットカードの審査は通らなくなってしまう。

そこで退社前の在職中にクレジットカードの申し込みを行う事で勤務年数も会社の正社員として申し込む事になるのでクレジットカードを発行する事が出来る。

 

必要でない場合でも仮にそのままフリーランスになったり、僕の様にセミリタイアしてアフィリエイトだけで飯を食う人間も年収が高くてもクレジットカードを発行しにくいので在職中にとりあえず発行しておこう。

 

クレジットカードは怖い!!って方はデビットカードを発行するのもアリ

在職中にクレジットカードを発行したけど使わないし、クレジットカードは危ないなぁと感じる人はデビットカードを在職中に発行しておくのがおススメ。

デビットカードは支払ったその場で指定している銀行口座からお金が振り落とされるシステムなのでお金と同じ様に取り扱える。

使い過ぎのないようにウェブサイトから残高や使用した金額も確認できるのでデビットカードを発行して奥のアリだ。

失業保険の受給期間や受給できる金額を確認しておく

 

退職後に貰う事ができる雇用保険被保険者離職票。

この離職票をハローワークに持っていく事で失業保険を受ける事が出来るが、失業保険の受給が始まるのは退職の理由や受給できる金額が違うので注意が必要だ。

 

実際に僕は退社後に失業保険を貰いに受給申請したが、自己都合の退社という事で3か月後の受給開始となる為3か月間までに転職を決めてしまうか、3か月間待つか?の二択となった(当然僕はうつと自律神経失調症で仕事が出来ないので逆に3か月間ゆっくりとメンタルの回復に時間をかけた)。

 

逆に言えば3か月間の生活費を用意しておかなければならないので、退職前に3か月分持ちこたえられるかも考えておこう。

また失業保険の受給金額は会社で勤めていた給料の大体60~80%ほどが1か月分の受給金額となるので、仮に失業保険にお世話になるかもしれないなら受給金額を調べておこう。

住民税、年金の計算

会社を退職後1か月以内に約1年分の住民税や年金の支払い書が送られてくる。

この住民税が非常に高く、1年分を三か月払いからしか行えない為人によっては支払えない場合が多い。(例:手取り18万円の人が退職後に支払わなければならない住民税は1年分で12万以上)

 

また年金も毎月1万5千円以上支払わなければならない為、すぐに転職するならまだしも失業保険を受給しながらゆっくり転職活動をしたい人や僕みたいにセミリタイアする予定の人には大きな出費となる。

退職する前に後者の人はその分の金額を支払えるのか?計算してから退職する事を考えよう。

またどうしても支払う事が難しい場合、免除制度を申請する事も出来るので免除できるからどうかも検討してみよう。

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転職サイトに登録してどのような仕事があるのかを探しておく

 

そもそも退職する人でやりたい仕事が決まっている人なら、転職サイトで仕事があるかどうか探すよりも、退職後に雇用保険被保険者離職票を持ってハローワークに申請してハローワークの求人検索システムでやりたい仕事を探した方がいい会社に巡り会いやすい。

 

また失業保険を申請して受給期間に転職が決まれば、再就職手当が貰えるので転職サイトはあくまでやりたい仕事が出来る会社がどれぐらいいるのか?

ビジネスモデルとして幅広く展開されているのか?といったやりたい仕事の情報を集めるぐらいに止めておく事が個人的におススメ。

 

会社を辞めた後にするべき事

 

健康保険の加入

 

優先順位で言うと締め切りが一番早い健康保険を任意継続するか国民健康保険に加入するか決めて市役所で申請する事だ。

 

注意したいのが本当に一度退職しているのか?確認する為に雇用保険被保険者離職票が必要になるので、封筒または会社から直接雇用保険被保険者離職票をもらったらコピー後に最初に健康保険の加入を始めよう。

 

経済的に余裕がない場合年金免除が受けられるか相談する

 

退職後に年金自体は厚生年金ではなく自動的に国民年金に移行される。

 

厚生年金の場合会社が半分負担してくれて給料から天引きだったのに対して国民年金は支払い書が送られてきて、支払い自体は義務になっているので経済的に余裕がないと毎月1万円以上支払わないといけないのは非常に痛い出費となる。

また国民年金側としてはその人がどのような状況なのかわからない。

 

そこで健康保険の変更を行った後、年金を免除か割引出来るのか?市役所で相談をしてみよう。

実際に僕は3か月分の免除をする事が出来たので、一度相談する価値はあるだろう。

 

健康保険の加入後に失業保険受給申請にいこう

 

健康保険の加入が終わったら次にハローワークに足を運んで失業保険受給申請を行おう。

退職前にハローワークにて転職したいからという理由でカードを発行していると、失業保険受給申請を行う事が出来なくなる場合があるので注意。

失業保険受給申請と一緒にハローワークカードを発行する事で申請完了となるので、健康保険の加入後にハローワークで失業保険受給申請をした方がスムーズ。

 

まとめ

 

基本的に辞めた後はその後の支払い通知書が届くまでに時間がかかるので辞めた後にするべき事は行政の事しかないが、辞める前にするべき事はしっかり計画的に立てて取り組んだ方が後々泣き目を見る事がなくなるのでチェックしておこう。

 

特に住民税、保険料、年金といった普段働いていると中々目を通さない部分の料金は退職してから急にドサッとのしかかってくるので、退職前に必ず自分の住所税と年金、保険料は要チェックしておこう。(僕は退職後にドサッと来て絶望した)